2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
日本でも、こうした中国のミサイルなど戦力を正確に直視した上で戦争を回避し、東アジアに平和と安定をもたらすために、従来の対米追従ではない我が国にとって最もましな新たな外交防衛政策を打ち出していくべきです。 二月四日に、米国防省のオースティン長官は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直し、グローバル・フォース・ポスチャー・レビューを実施すると発表しました。
○穀田委員 政府の安全保障に関する外交防衛政策の基本方針である現在の国家安全保障戦略を策定するに当たり、総理、安倍総理ですね、当時。前総理の出席のもとで開かれた二〇一三年九月十二日の安全保障と防衛力に関する懇談会で外務省が配付した「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」、これですけれども、説明資料があります。その資料の中の「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」というのがあります。
日本維新の会は、現実的な外交防衛政策を取ることを主張しております。防衛力は、国の安全と平和、国民の生命と財産を守るためにある、どのような防衛力によって日本の平和と安全を守るのか、不断に問い続けることが必要であるということを改めて申し上げまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
日本維新の会は、現実的な外交防衛政策をとることを主張しています。新防衛大綱が、現実的な防衛体制が構築できるよう運用されることを政府に求めまして、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
国家安全保障会議のうち、中長期的な外交防衛政策の議論を行う四大臣会合においては、案件に応じて四大臣以外の閣僚も出席をさせ、平素から先を見通した幅広い議論を行ってきているところでございます。 また、実際の危機に際して開催する緊急事態大臣会合については、事態に即応した柔軟かつ機動的な対応が特に重要であると考えています。
私は、やはり沖縄、日本を戦場にせず、自衛隊員や国民の命を守るためには、第三のミドルパワーの安全保障こそがこれからの日本の外交防衛政策になるべきと考えます。日本、米国、中国の現状を直視し、日中平和友好条約締結四十周年のチャンスを生かして、米国に追従するのではなく、近隣諸国との自主外交を取り組むミドルパワーの安全保障の実現に向けた政策転換を政府に図ることを強く求めていきたいと思います。
さて、日本の外交防衛には、配付した資料、「外交防衛政策の進むべき道」に示した四つの選択肢があると思いますが、私は、現在、安倍政権が進める日米同盟強化一辺倒の道は日本を戦場にする道だということを言い続けてまいりました。背景には中国の台頭があります。資料で米国が経済力三位になっていますが、二位はＥＵで、四位はインドです。
その上で、全ての紛争は平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認した日中平和友好条約と、戦略的互恵関係の包括推進に関する日中共同声明を基盤にして、日本の外交防衛政策を再構築すべきではないでしょうか。 本法案が成立し、組織が形成され、島々に基地を置けば、南西シフトを見直すことは今以上に困難になります。
でも、そろそろアメリカ本土が射程に入ってくる中で、日米同盟の一方である米国の判断が、ソウル、日本におびただしい被害が出ることをもってしてでも米国本土だけは守らなければならないという判断を米国がし得るという当たり前の前提に基づいて、外交防衛政策をしっかりと組み上げていくべきであると強く申し上げておきたいと思います。
本改正を機に、特に、海洋安全保障とかシーレーン防衛のために、関係国との関係が一層強化されるという観点から、本当に必要なもの、そして外交手段の一つとしてもぜひ有効に使っていただいて、柔軟な外交防衛政策を推進していただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
次に、外交・防衛政策について伺います。 本年は、主要国で選挙や政権交代が相次ぐ重要な年となります。先日、米国のトランプ大統領が就任しましたが、四月及び五月にはフランスの大統領選挙、九月にはドイツの連邦議会選挙が予定されています。また、時期は分かりませんが、韓国でも大統領選挙が行われることになります。
国家の最大の責務は、国民の生命、財産、そして国益を守ることであり、外交防衛政策は国家の根幹であります。外務副大臣として一層気を引き締め、職務に精進してまいります。 特に、担当であります北米、中南米、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
国家の最大の責務は、国民の生命財産、そして国益を守ることであり、外交防衛政策は国家の根幹でございます。外務副大臣として一層気を引き締め、職務に精進してまいります。 特に、担当でございます北米、中南米、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めてまいります。また、軍縮・不拡散、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
まず、安倍総理に、安倍政権の外交防衛政策に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。 まず、日ロの関係から伺いたいと思います。 私は、戦後七十一年間平和条約が結ばれていないということ、これをしっかりと解決していくという総理の決意、そしてまた首脳間での信頼関係をつくって問題解決の政治的なリーダーシップを発揮するというアプローチ、これについて同意をいたします。
つまり、軍事という専門知識を持っている集団が、その独占している知識を基に市民の望まない方向に国家の外交防衛政策に影響を与えてしまうのではないかという懸念ですね。たとえ制服自衛官側に政治決定に介入しようという意図はなくても、その知識と情報が軍事面に偏っているために、最終的には外交、経済などのほかの要素も入れたバランスの取れた情報を政策決定者に上げることができないかという懸念だと思います。
百五十の国と地域、それから二億八千万の視聴者にそれらのことを情報発信し、番組を見てもらうことによって日本に対する理解は促進されますし、日本人というもの、日本の文化というものを世界に発信する、理解を深めていくことによって、我が国の外交防衛政策にもやはり大きな力になってくるという役割を果たしていく、こういうふうに思っておりますし、また、観光客の増加にもつながってまいります。
これはまさに、自主憲法制定を党是としながらも、平和憲法にのっとって専守防衛に徹し、外交防衛政策や海外支援、ＯＤＡ支援を曲がりなりにも日本国憲法を逸脱することなく実践してきた自民党が責任を持ってきた日本政府が長期にわたってつくり上げてきた日本への国際的な信頼感であったと言えます。これは一朝一夕につくり上げることのできない貴重な日本の国際的財産であることは間違いありません。
我々は、職業とは言いませんけれども、外交防衛政策に関する実務経験者、そして政治、外交、憲法、国際法等の学会関係者、そして経済界の民間有識者といった幅広い分野の代表の方々に御参加いただいているところでありまして、我々は偏った人選をしているつもりはございません。
そしてそのメンバーは、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、そして経済界の民間有識者といった幅広い分野の代表の方々に参加をいただいているというふうに思っておりまして、偏った構成にはなっていないというのが我々の認識であります。 しかも、これはあくまでも総理に報告をいただくという立場であります。